2014年10月の外務省統計から、現地の省察を踏まえて。

タイ　64,285人（前年度比＋8.5%）

タイ大使館管轄（バンコク）60,442人、チェンマイ総領事館管轄3,843人

・バンコク管轄区内は増加するも、チェンマイ管轄区内は微減。

・全体的には10%に届かないものの、人口比率からすると未だ衰えない増加人数（5,000人強）

・今年8月のバンコク都心（エラワン廟前）での爆弾事件が今年どう響くかが注目。

シンガポール　35,982人（前年度比＋15.9％）

・駐在員とその家族が在留邦人の中心を成すシンガポールは2013年に続いて今年も大きな増加率。

・増加人数も多く、その人数は5,000人弱でタイの増加人数に続く。

・シンガポールは滞在生活費が高いものの、その治安の良さと邦人教育機関が整っている事から、帯同家族が多く、その分増加数がアップしていると思われる。

マレーシア　22,056人（前年度比＋3.1％）

マレーシア大使館管轄（クアラルンプール）16,402人、ペナン総領事館3,521人、ジョホールバル駐在官事務所管轄1,148人コタキナバル駐在官事務所985人

・数年前に大幅な在留邦人増をみたマレーシアだが、伸び率は低下。

・政権に不安定要素があり、その事が企業活動にどう影響してくるか。

・イスカンダルプロジェクトで注目されるジョホールバル管轄区内は前回より250名増加したが、駐在官事務所閉鎖により、2015年統計はクアラルンプール管轄区域に加算される予定。

フィリピン　18,870人（前年度比＋5.1％）

フィリピン大使館管轄（マニラ）14,413人、セブ駐在官事務所管轄2,891人、ダバオ駐在官事務所管轄1,566人

・前回減少したセブも含めて全ての地区で増加、フィリピン全体としても前回1%に満たなかった増加率が今回は5.1％と増加。

インドネシア　17,893人（前年度比＋9.8％）

インドネシア大使館管轄（ジャカルタ）13,772人、デンバサール総領事館管轄（バリ）2,800人、スラバヤ総領事館管轄816人、メダン総領事館管轄308人、マカッサル駐在官事務所管轄197人

・若干2ケタに届かなかったものの、9.8%というほぼ2ケタに近い増加率。

・それでも人数にして約1,400人弱の増加は、注目されてはいるもののまだ少ない様にも思われる。

・今後タイの様に製造業従事者からサービス業従事者の日本人がどれだけ増えてくるか。

ベトナム　13,547人（前年度比＋10.6％）

在ベトナム大使館管轄（ハノイ）6,258人、在ホーチミン総領事館管轄7,289人

・ハノイ地区内の方が、若干伸び率が高い（ハノイ地区が＋11.9％に対し、ホーチミン地区は＋9.4％）。

カンボジア　2,270人（前年度比＋26.6％）、ミャンマー　1,330人（前年度比＋49.3％）

・両国ともに＋49.3%、＋26.6％と高い伸び率を示すも、上記の各国が在留邦人数軒並み1万人を超えるに比べ、まだ総数は少ないレベル。

・シンガポール、タイ、ベトナムなどから出張単位で上記2カ国を担当する人達も多いと思える。

・カンボジアでは、タイからベトナムまでの道の整備が進んだ事による日系企業の生産地の移転、カンボジアプノンペンに日本人学校が開校した事は今後カンボジアの日本人総数を加速することになるかも知れない。

・両国ともに母数の在住邦人数が少ないので、政治・治安的な問題が起きない限り、しばらくは高い伸び率が続くだろうと予測される。

2013年の東南アジアの滞在邦人数に関する省察はこちら