パソナグループ/アセアン5カ国セミナー　11月1日に開催！

パソナグループ/アセアン5カ国セミナーが、今年もシンガポールで開催されました。

シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ・マレーシア（５カ国）から、日本人スタッフが一堂に会し、現地の情報を参加企業（人事・総務担当者）の方々にご説明しました。

その中から海外就職活動に有益な情報をご紹介します。

シンガポールについて

パソナシンガポール　森村ゼネラルマネージャー

・シンガポールの現状

シンガポールの人口は約570万人（在留日本人数　36,624人）、人口の約3割が外国人。

狭い国土ながら、安定した政治体制・明確な法体制の下、日系企業を含め多くの外国企業が拠点を持つ。

昨今、政府の雇用政策において、労働者保護のための新たな政策が次々と取られている。

・日本人の現地採用について

日本人が取得可能な就労許可は、経営層人材・管理職・専門職向けのEmployment Pass（一般的な就労許可）と中技能熟練労働者向けのS Pass（企業によって取得人数枠のある就労許可）の2種類。

Employment Passは、年齢・学歴（出身大学）などによって、必要な給与額が異なる。

月給6,000シンガポールドル以上で、Dependant Pass（帯同家族用滞在許可）の取得ができる。

Dependant Passでの就労は、就業先企業による届出・承認（LOC：Letter of Consent）により可能。ただし、S Passを取得した方の配偶者にLOCは発給されない。その配偶者が働く場合には、本人の就労許可（Employment Pass/Sパス）取得が必要となる。

2019年2月より、12歳以下の子供のDependant Pass申請に、予防注射証明書（はしか、ジフテリア）の提出が義務付けられた。申請許可に時間がかかるので、注意。

詳細問い合わせは、パソナシンガポールまで　https://www.pasona.com.sg/indexJpn.php

ベトナムについて

パソナベトナム　古谷ゼネラルダイレクター

・ベトナムの現状

ベトナムの人口は9,467万人（在留日本人数　22,125人）。

ハノイとホーチミンに加えて中部都市ダナンの発展が著しい。日系企業進出は、ハノイ（727社）、ダナン（130社）、ホーチミン（1,022社）。

日本人の増加（前年度比28.1％）に伴い、日本人コミュニティの充実が見られる。ハノイやホーチミンに住む日本人には、住みやすい環境が整ってきている。

ハノイは年内・ホーチミンは2020年に、都市鉄道が開通予定。交通事情の改善が考えられる。

・日本人の現地採用について

外国人に就労許可が出されるのは、管理職（会社の代表者1名）・専門職・技術職の3種、専門職と技術職共に3年以上の職務経験があることが求められる。

専門職については大学卒業（職務経験3年以上）、現地で従事する業務内容と大学での専攻分野が一致していることがポイント。給与は1,500～2,500アメリカドル。

マネージメントや工場長クラスのポジションでは、3,000アメリカドルを超えるポジションもある。

日系企業向けサービス（不動産、保険、オフィスサプライ、人材etc）を提供する企業の営業職、最近増加中の外食産業（レストラン）での店舗マネージメント等の求人が多い。

詳細問い合わせは、パソナベトナムまで　http://vn.pasonatech.co.jp/

インドネシアについて

戸矢崎プレジデントダイレクター

・インドネシアの現状

インドネシアの人口は世界第4位の約2億６千万人（在留日本人数　19,612人）。

2期目に入ったジョコ大統領政権は、国産品・国内資本優先・資源の国内加工を推進しつつ、ハードインフラからソフトインフラ（人材）路線へ切替、第4次産業革命を見据えた政策を導入。

ジャカルタ市内に地下鉄が開業（2019年3月）、今後の路線延長により、渋滞の緩和が考えられる。

首都をジャカルタから東カリマンタンに移転することを閣僚会議で決定。

・日本人の現地採用について

職務経験5年と大学卒業証明書で就労許可取得可能。

就労許可取得に給与条件はない。ただし、就労許可時に明記したポジションと業務は同じであること。

日系企業窓口としての営業ポジションやマネージメントでのニーズが高い。

現地採用として働いている日本人は、インドネシアに留学経験がある方やインドネシア人と結婚している方の他にも、英語ができる方の採用が多い（インドネシア語は採用後に学ぶケース）。

以前と比べて、日本人が就労許可を取得するのには、ハードルが高めとなってきた。

詳細問い合わせは、パソナインドネシアまで　https://www.pasona.co.id/ja/

タイについて

鉤マネージングダイレクター

・タイの現状

タイの人口は約6,904万人（在留日本人数　75,647人）。

自動車の生産基地であるタイには多くの日系企業が進出しており、その数は約5,400社。近年は、バンコクでのサービス分野の企業進出が目立つ。

少子高齢化が進む中、将来を見据えた高齢者ビジネスの発展が期待できる。

日本人が多く住むため、特にバンコクでは日本人による日本人向けのサービスも充実。

・日本人の現地採用について

就労許可を得られる年齢や職務経験は原則あるものの、一部職種では新卒（大卒）も就労可能。

就労許可の役所手続きは煩雑な点もあるが、企業が定められたルール（タイ人の雇用人数などの条件）を満たしていれば、容易に取得できる。

詳細問い合わせは、パソナタイまで　https://pasona.co.th/ja/

マレーシアについて

渡名喜セールスマネージャー

・マレーシアの現状

マレーシアの人口は3,240万人（在留日本人数　26,555人）。

日系企業が多いのは、首都クアラルンプールとその周辺地区・ペナン島・ジョホールバル。

去年総選挙で首相に返り咲いたマハティール首相が政権を運営。現政権下、マレーシア人雇用重視の政策により、外国人の就労許可が厳しくなってきている。

日本人の13年間ロングステイ希望の人気国であり、親日国で広く英語が通じる環境。

・日本人の現地採用について

日本人が取得する就労許可は、Employment Pass・カテゴリーⅠ/カテゴリーⅡの2種類。学歴に応じて一定期間の職務経験が求められる。

＊カテゴリーⅠは最低月額給与：10,000リンギ以上（駐在員・現地採用マネージャーレベル）、カテゴリーⅡ：5,000リンギ～9,999リンギ（現地採用スタッフレベル）。

＊1リンギット＝25.92円（2019年10月21日時点）　10,000リンギは約26万円　5,000リンギは約13万円。

＊大学卒業・3年以上　短大卒業・5年以上　高等学校卒業・7年以上。

現政権発足から、現地採用スタッフレベルの就労許可取得は少し厳しくなってきた。

詳細問い合わせは、パソナマレーシアまで　http://www.pasonahr.my/ja/

企業人事・総務担当者の方々のお問い合わせ先

セミナー事務局（パソナシンガポール）より

「昨年から開始したシンガポールでのASEANセミナーですが、今年も多くの企業の方々にご参加いただきました。
今回ご参加が叶わなかった方で、当日の資料をご希望の方がいらっしゃいましたら、お気軽にパソナシンガポールまでご連絡ください。」

お問い合わせ先↓↓↓

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