10月 アセアン5カ国 パソナ無料セミナーがシンガポールで開催されました！
パソナグループ/アセアン5カ国セミナーがシンガポールで10月4日に開催！
通常は毎年１年に２回東京で開催されている当セミナーですが、今回は初の試みとしてシンガポールで開催されました。
企業人事・総務担当者の方々が対象となったセミナーですが、その内容から、アセアン各国の就職活動に有益な情報をご紹介します。
シンガポールについて
パソナシンガポール 森村ゼネラルマネージャー
・シンガポールの現状
シンガポールは狭い国土に564万人の人口（その内外国人の割合が約３割）
全体的にサービス業（特に情報通信業、金融・保険サービス業、法律・会計等の
専門サービス業、個人向けサービス業）の雇用が増加中
外国人雇用数が減少しているが、主な要因は単純労働者（Work Permit Holder）の減少。・・・・・・日本人はこのビザの対象ではない。
・日本人の現地採用について
日系企業は、日本語スキルを求める案件は引き続き一定数あり、アセアンの統括拠点として活躍できる人材を求めている。
シンガポールに統括拠点がある欧米企業は、日本マーケットや日本顧客を対応するためのポジションで日本人を積極的に採用している。
就労ビザ（Employment Pass）について、ビザ取得に必要な給与額がこの数年で増加傾向にある。・・・・・・学歴や出身大学によっても定められる金額が異なる。
インターンシップは、就労ビザ必要（必ずTraining EPやワークホリデーパス取得すること）
詳細問い合わせは、パソナシンガポールまで https://www.pasona.com.sg/indexJpn.php
ベトナムについて
パソナベトナム 古谷ゼネラルダイレクター
・ベトナムの現状
ハノイとホーチミンは同じ国にも関わらず、別の気質を持ったベトナム人
人口9400万人超、マーケットとしてのポテンシャルが高く、更なる経済発展が見込まれる。
ハノイ・ホーチミンに加えて、リゾート地としての中部の都市ダナンの発展が進んでいる。
・日本人の現地採用について
現地で就業する為には労働許可証だけではなく、就労ビザ、またはレジデンスカードが必要。
外国人に労働許可証が出されるのは、管理職（会社の代表者1名）・専門家・技術者の3種、専門家と技術者共に3年以上の職務経験があることが求められる。
雇用主とは労働契約が結ばれるが、労働許可証の有効期限は2年間、よって最大2年間労働契約
詳細問い合わせは、パソナベトナムまで http://vn.pasonatech.co.jp/
インドネシアについて
戸矢崎プレジデントダイレクター 板橋バイスプレジデントダイレクター
・インドネシアの現状
人口2億5千万人を超える世界第4位の人口、平均年齢29.9歳
現政権による国産品・国内資本優先・資源の国内加工の推進などが行われる。
インフラ整備、弱者保護の政策が取られている。
・日本の現地採用について
大卒で社会人経験のある日本人が求められている。
近年の状況としては、駐在員帰国後の次世代の責任者、管理者として日本人現地採用を行う企業あり
インドネシアで現地採用として働く層として、20代以上の海外就職希望者、インドネシア人配偶者のいる日本人、40代後半以上のインドネシア赴任経験者等に分かれる。
詳細問い合わせは、パソナインドネシアまで https://www.pasona.co.id/ja/
タイについて
鉤マネージングダイレクター
・タイの現状
在タイ人邦人数は世界でもトップレベルの7万2千人強
近年日本からは、卸売業・飲食・専門サービス分野の企業進出が目立つ。
先進国同様の高齢化の進展、高齢者ビジネスの発展が期待できる。
・日本人の現地採用について
外国人への就労許可条件は、企業によって異なる。
タイで働くには、ビザと就労許可（ワークパーミット）の2種類が必要
就労許可を得られる年齢や職務経験は原則はあるものの、大卒の場合新卒も可能
詳細問い合わせは、パソナタイまで https://pasona.co.th/ja/
マレーシアについて
渡名喜セールスマネージャー
・マレーシアの現状
2018年5月の総選挙で野党連合を率いるマハティール氏が勝利、第7代マレーシア首相に就任し、前政権の政策を諸々と修正している最中
日本人の12年間ロングステイ希望の人気国
親日国で英語が通じる環境
・日本人の現地採用について
就労ビザで日本人が取得するのは、雇用パス（Employment Pass）
カテゴリーⅠ、カテゴリーⅡの2種類で、学歴に応じて一定期間の職務経験が求められる。
大学卒業・3年以上 短大卒業・5年以上 高等学校卒業・7年以上
詳細問い合わせは、パソナマレーシアまで http://www.pasonahr.my/ja/
