東南アジア主要国の在留邦人数 2017年10月実数~外務省統計より~
外務省から2017年10月時の在留邦人(日本人)数が発表されました。
PDF https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf
東南アジアには、「国別在留邦人数上位」20位以内の国が複数あります。
タイ(4位)シンガポール(11位)マレーシア(12位)インドネシア(14位)ベトナム(16位)フィリピン(17位)
過去のデータと比較してみました。
東南アジア主要国の在留邦人数
タイ |
72,754人 (+3.4%) |
シンガポール |
36,423人 (-2.9%) |
マレーシア |
24,411人 (+3.0%) |
インドネシア |
19,717人 (+2.1%) |
ベトナム |
17,266人 (+6.9%) |
フィリピン |
16,570人 (-2.4%) |
カンボジア |
3,518人 (+15.4%) |
ミャンマー |
2,608人 (+12.7%) |
タイ 増加人数は東南アジアのトップ
2,417人の増加人数は、東南アジアでも随一。
自動車産業が盛んなタイでは製造業のすそ野も広い上、バンコクを中心にサービス業の求人も増加。
政治状況は在留邦人数に影響せず。
2017年 | 72,754人 |
2016年 | 70,337人 |
2015年 | 67,424人 |
2014年 | 64,285人 |
2013年 | 59,270人 |
シンガポール 2016年から下降
過去最高の2016年から、1,081人の減少。
在留邦人数の前年度比減少は、2009年以来(リーマンショックの影響)。
就労ビザの取得が困難になっているため、現地採用での滞在の減少。
また、コスト高のため、駐在員の家族帯同なしでの単身赴任と減員(帰国した人の後任の補充がないケース)がその要因。
2017年 | 36,423人 |
2016年 | 37,504人 |
2015年 | 36,963人 |
2014年 | 35,982人 |
2013年 | 31,038人 |
マレーシア 前年同様の人数増
718人の増加、ほぼ去年と同程度の緩やかな増加。
2018年5月の政権交代による大型プロジェクトの見直しが、今後の在留邦人数にどう影響するか?
2017年 | 24,411人 |
2016年 | 23,693人 |
2015年 | 22,774人 |
2014年 | 22,056人 |
2013年 | 21,385人 |
インドネシア 2万人を前に少し足踏み
全体としては、405人の増加。
ただ、この一年は、ジャカルタを中心とする増加のみに留まる。
2017年 | 19,717人 |
2016年 | 19,312人 |
2015年 | 18,463人 |
2014年 | 17,893人 |
2013年 | 16,296人 |
ベトナム 数年の内にインドネシアを抜く勢い
1,121人の増加はタイに次ぐ数字。
日系製造業の中国からの生産基地移管、サービス業に従事する日本人の増加などの結果。
ハノイ大使館、ホーチミン総領事館双方とも順調に増加。
2017年 | 17,266人 |
2016年 | 16,145人 |
2015年 | 14,695人 |
2014年 | 13,547人 |
2013年 | 12,254人 |
フィリピン 2014年から3年連続の微減
全体では2014年からの減少傾向が止まらず、407人の減少。
マニラ地区(フィリピン北部 フィリピン大使館)の656人の減少に反し、セブ島地区(セブ領事事務所)は前年と比べて205人の増加/ミンダナオ地区(ダバオ領事事務所)は前年と比べて44人の増加。
2017年 | 16,570人 |
2016年 | 16,977人 |
2015年 | 17,021人 |
2014年 | 18,870人 |
2013年 | 17,948人 |
カンボジア 増加率は東南アジアトップ
469人の増加は、増加率が2桁と大きい。
2016年9月の日本からの直行便就航も影響。
全体数が3,518人と少ないため、今後も高い増加率が見込まれる。
2017年 | 3,518人 |
2016年 | 3,049人 |
2015年 | 2,492人 |
2014年 | 2,270人 |
2013年 | 1,793人 |
ミャンマー 増加率2桁でカンボジアに次ぐ
293人の増加は、カンボジアに次ぐ増加率。
現地採用の求人数も増加。
全体数が2,608人と少ないため、カンボジア同様に今後も高い増加率が見込まれる。
2017年 | 2,608人 |
2016年 | 2,315人 |
2015年 | 1,776人 |
2014年 | 1,330人 |
2013年 | 891人 |