【各国比較】東南アジア主要国の在留邦人数 2016年10月実数～外務省統計より～
外務省から2016年10月時の在留日本人数が発表されました。
PDF http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260884.pdf
東南アジア主要国の在留邦人数
下記には各国の過去6年間の在留邦人の推移をグラフにしています。
合わせてご参考ください。
◆タイ 70,337人 （前年度比 +4.3%）
タイ大使館（バンコク）67,019人 チェンマイ総領事館3,318人
増加率は4.3％ながら、約3,000人弱の増加人数は東南アジア屈指の日本人社会を誇るタイの特徴。
日本人が集中するバンコクでは、日本人相手のサービス業も充実。
新規進出企業（商社・メーカー）は頭打ち傾向ながら、サービス業（例えばレストランやカフェ等の生活関連の）企業はまだまだ増えている感があります。
（情報提供：エコアズ・リクルートメント）
＊6年前から約2万人、5年前から約1万5千人もの増加です。
◆シンガポール 37,504人 （前年度比 +1.5%）
微増・ほぼ横ばいで推移の理由は、派遣する駐在員＆家族が多い「本社機能移転」がひと段落。
また、
・シンガポール進出がひと段落（コス高を避けて）
・就労ビザの厳格化
などが考えられます。
＊本社機能の移転やシンガポール進出ブームだった2012年から2014年までの伸びが目立ちます。
◆マレーシア 23,693人 （前年度比 +4.0%）
マレーシア大使館（クアラルンプール）19,176人 コタキナバル領事事務所798人 ペナン総領事館3,719
3年分の同資料を見比べると、
2014年10月1日 在留邦人総数 22,056人 前年比：＋671人
2015年10月1日 在留邦人総数 22,774人 前年比：＋718人
2016年10月1日 在留邦人総数 23,693人 前年比：＋919人
上記の数字の並びを見ると、自然増では？と思われます。
2012年10月の20,444人は、前年2011年10月10,401人からの約１万人の大幅増でした。
（情報提供：桜リクルート）
＊2011年から2012年にかけての増加は急激なものでした。
◆インドネシア 19,312人 （前年度比 +4.6%）
インドネシア大使館（ジャカルタ）14,957人 スラバヤ総領事館867人 マカッサル領事事務所167人 デンパサール総領事館 3,050人 メダン総領事館271人
外資規制の緩和により、新規での進出企業が増えているのと同時に既存企業様も改めてインドネシアに注力されております。
また、製造業も引き続き堅調。
今後上昇傾向が続くものと考えられます。
（情報提供：リーラコーエン・インドネシア）
＊2015年にフィリピンの在留日本人数を上回りました。
◆フィリピン 16,977人 （前年度比 -0.3%）
フィリピン大使館（マニラ）12,547人 セブ領事事務所2,829人 ダバオ領事事務所1,601人
昨年に引き続き、邦人数が減少しています。
たぶんに治安要素が影響しているのかも知れません。
＊過去2年は減少となってます（グラフの赤文字は減少）。
2015年 フィリピン大使館（マニラ）12,731人 セブ領事事務所2,732人 ダバオ領事事務所1,558人
2014年 フィリピン大使館（マニラ）14,413人 セブ領事事務所2,891人 ダバオ領事事務所1,566人
フィリピン大使館（マニラ）管轄の地区の日本人の減少が続いています。
◆ベトナム 16,145人 （前年度比 +9.9%）
ベトナム大使館（ハノイ）7,318人 ホーチミン総領事館8,827人
約2,300人弱とタイに次ぐ増加人数。
オフショア拠点として、堅実な増加を示しています。
ベトナムでの企業活動がより活発になってきている事が見受けられます。
＊2017年にはフィリピンの在留邦人数を追い抜く勢いです。
◆カンボジア 3,049人 （前年度比 +22.4%）
①日系企業の進出が堅調
→最低賃金の上昇によりプノンペン市内での製造業の進出は落ち着き気味、反面タイ国境のポイペットなどへのタイプラスワンを受けた新規進出など、別地での進出があったりしています。
ベトナムに続くオフショア拠点として進出するIT企業、増加した日本人コミュニティを狙ってジャパンデスクを設置する外資系企業などの動きもこの数値を後押ししていると思います。
②中国、マレーシアなど近隣諸国での任期を終えた人が、次の就職先としてこれからの発展可能性が高いカンボジアに移住。
③生活環境の向上により、家族を帯同させる人の割合が企業駐在員の中で増加。
→2014年のイオンモール開業を皮切りに、日系飲食店も増え、2015年には日本人学校の開校しました。日本人の小さいお子様連れもよく見かけます。
（情報提供：CamupJob）
＊5・6年前の約2倍の在留邦人数となっています。
◆ミャンマー 2,315人 （前年度比 +30.3%）
前年度比、＋30％の考えられる理由としては、下記の二つが主なものかと思われます。
①駐在員の増加
・引き続き日系企業の進出による増加
・Thilawa工業団地に建設中だった工場の本格稼働によって、エンジニア、マーケティング担当など多彩なポジションへの駐在員が増加
②駐在員家族の増加
・医療環境の改善、教育環境の改善により、家族帯同の駐在員が増えています。
・その裏付ける事実として、日本人学校のさらなる増改築が進められています。
(情報提供：Dream Job Myanmar)
＊５・6年前の約4倍の在留邦人数となってます。
