アジオシ企業訪問 ~パソナ・シンガポール~ 前編

東南アジア各国で人事のトータルサービスを提供しているパソナグループ。拠点のシンガポール法人に森村(企業担当)・竹之下(求職者担当)両ジェネラルマネージャーを訪ねました。

*オフィスへの行き方はこちらのページをご覧ください。

シンガポール 海外就職の現状

●日本人の海外就職について、現状をお教えください。

まず日本企業について、大都市からの企業進出はひと頃と比べると落ち着いていますが、地方都市からシンガポールへの企業進出は依然として続いています。

これは、シンガポールにオフィスを構える各地方銀行のサポートで、地方に拠点を置く企業が、よりこちらへ進出しやすくなったのではないかと思えます。

総合すると日本企業のシンガポール進出は続いているというのが事実です。

そういう中、企業の皆さんとのお話で必ずと言っていいほどに話題となるのが、就労ビザ取得の困難さです。

雑多な情報が色々と入ってくる中、それが事実以上に厳しいものと、過剰に思われている方もいらっしゃるようです。

また、企業が求める人材と求職者の方のキャリアがうまく合致しないケースもございます。

理由の一つとして、現地でも採用ニーズの高い年齢層(20代後半~30代半ば)の方々は、日本でも需要が高く、限られたマーケットの人材層を日本と海外で取り合っている状況が続いていることが挙げられます。

また、シンガポールの就労ビザを取得するための給与水準が高く、日本の同年社員の給与と整合性が取れないから、と言われるケースもあります。

シンガポールの就労ビザ取得に定められている給与額は、当地の大卒同年の給与から算出されていると言われますが、それはデフレが長年続いた日本の給与額以上となるケースも珍しいものではありません。

「東南アジア」とひと括りにするのではなく、シンガポールは先進国であることを念頭に置いて、企業側も採用活動を戦略的に行っていただく必要があります。

色々と課題のある中、私たちも正しい情報を企業サイド・求職者サイドの双方にお伝えし、どうマッチングしていくかが課題だと考えております。

シンガポールでの就労ビザEP(Employment Pass)について

●シンガポールの就労ビザが取得困難というのは?

過去と比べれば、就労ビザ取得が難しくなってきているのは事実です。

シンガポールで日本人が働くのに必要な就労ビザは、EP(Employment Pass 以下EP)とSパスがあります。

比較的取得しやすいSパス(一定のシンガポール人を雇用することで割り振られる就労ビザ 取得にはEPよりも比較的低い給与額が下限設定)の採用枠(Quota)がないケースや採用枠があっても技術職要員に使用するために、オフィスワークのポジションには使用しないケースも出てきています。

しかしながら、通常の就労ビザEPは、4大卒であれば(その大学によってビザ取得設定給与額に差がありますが)、取得可能です。

知名度の低い大学だからといって、EPが取得できないわけではありません。

ビザの発給条件は、学歴だけではなく、職歴(関連経験)・給与、採用する企業側の情報を総合審査して発給されます。

特に最近重要視されているのは、関連業務の経験年数です。

シンガポール政府は、外国人に対して「即戦力」を求めているため、ビザを申請する前に最低でも2~3年の関連業務経験を積まれることをお勧めいたします。

シンガポールでの求人傾向

●シンガポールでの日本人の求人はどういう傾向でしょうか?

現地採用日本人の求人は、日系企業ですと営業・秘書・経理(財務まで含む専門知識がある方)など、外資系企業ですとジャパンデスク/日系企業や日本人を相手にする営業・業務全般となります。

また、駐在員の後任案件として、日本人向けの管理職やスペシャリストの現地採用案件も以前より増加傾向にあります。

最近の傾向としては、DP(Dependant’s Pass 扶養家族ビザ=就労ビザを持つ外国人の帯同家族が持つビザ 以下DP)を持つ方への求人が増えてきています。

シンガポールは、DP保持者の方が就労可能な珍しい国です。

*就業には雇用主より人材開発省(MOM)への「Letter Of Consent」(LOC)の申請が必要

以前は、雇用する企業側もいつか旦那さんの帰任で帰国してしまうという点でDPの方を採用することを躊躇されていたケースもありましたが、最近は企業側の意識も変わってきていると感じています。

かつては帯同者である奥様の就労を禁止していた企業も、時代の流れに沿って、就労を許可する動きが出てきました。

DP保持者の方が、日本での経験を生かしてシンガポールでも活躍される機会がますます増えていくと思われます。

また。現在シンガポールで働いている方々から、日本での帰国就職のご相談も増えてきました。

グローバル化を目標に掲げる日本では、多くの企業で海外就労経験のある日本人の方を求めています。

パソナグループのネットワークを活かして、その方面でも皆さまをサポートしていければと考えています。

東南アジアでのパソナグループの沿革
1984年 Pasona Singapore Pte.Ltd.(シンガポール法人)設立
1987年 Pasona HR Consulting Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)設立
2004年 Pasona Tech Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム法人)設立
2012年 PT Pasona HR Indonesia(インドネシア法人)設立
2014年 Pasona HR Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア法人)設立

 

次にオフィスを案内します。

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