シンガポールの日本人の就労ビザの今後

2015年9月11日にシンガポールの総選挙があり、当選者89名中83名が政府与党PAP(People’s Action Party 得票率69.9% 2011年総選挙より+9.8%)という与党の勝利に終わりました。

選挙によって国民が現政権の政策を支持したとも言えると思います。

前回の総選挙では、当選者数は同じながらも野党の勢いが強く、国民が政府与党の政策に批判的な声が大きく反映された形でした。

その中には外国人労働者に職を奪われている、シンガポール人が優先に職を得られる様にすべきとの声もありました。

その為、前回選挙前後して政府の外国人政策が大きく舵を切る事になり、私達日本人を含む外国人の就労ビザ取得がより困難になりました。

では、今回の政府与党(シンガポールの発展の為には一定の外国人労働者が必要であるという立場)の勝利により、就労ビザが取りやすくなるか?という事に目が行きます。

ただ現実には選挙前の9月1日からは、DP(Dependant’s Pass 就労ビザを持つ家族に与えられるビザ このビザを持つ外国人は、雇用主が出す届出が当局に承認される事を条件に働く事が可能)の取得要件の世帯主の月収額が4,000シンガポールドルから5,000シンガポールドルに引き上げられており、また国民の反発を考えると再び大きな舵は切られない(以前の様に就労ビザが容易に取れ得る時代は、しばらくはこない)と思われます。

シンガポールで就労をお考えの方は、その点もお考えの上に日本での仕事を辞めて来てみたものの当地での就労ビザが取れないなどのトラブルにあわない様、就労ビザ取得に関し雇用主(もしくは人材紹介会社)とご相談の上、シンガポールでの就職をお考えください。

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