就労ビザの規定 -シンガポール

シンガポールでの外国人就労は、Ministry of Manpower が全て管轄している。

日本国籍者がシンガポールで就労する際は、Employment Pass(EP) または S Pass のいずれかを取得するケースがほとんど。

Employment Pass(EP)

管理職・専門職に就く外国人で定められた条件を満たす者に発給される就労ビザ。

学歴(卒業大学も審査対象)・年齢をもとに算出される最低給与を満たすことが最低条件。

高評価大学卒の新卒で最低月給$3600、評価の低い大学や専門・短大・高卒はより多くの月給が必要。また年齢に応じて最低月給は上昇する。概ね、4000~$6500程度の月給が求められる。

ビザは雇用先企業が申請、初回は2年有効、更新毎に3年有効が一般的。雇用主以外での就労は認められず、転職時は改めて申請する必要がある。

申請はオンラインで行い、1週間~1ヶ月程度かかる。特に最近は長期化する傾向。

申請に先立ち、政府の求人ポータルサイトに14日以上、シンガポール人対象の求人広告を掲載することを義務付けている(社員数25名以下の企業、月給1万2000ドル以上の求人、駐在員の交代を除く)。

最低給与額を満たしていても、雇用先企業が雇う外国人割合が高い等の理由で就労ビザが許可されないケースも増えている。

S Pass

定められた人数のシンガポール人・永住権保持者を雇用する企業がEPよりも低給与で外国人を雇用できる就労ビザ。

シンガポール人・永住権保持者数の15%~20%に定められている。
最低月給は$2200、EP同様、年齢・学歴等により上昇するが、$3000程度が最高額。また雇用主は、S Passで働く社員1名につき、数百ドルの雇用税を毎月徴収される。

※最低月給の上昇 2019年1月~ $2300、2020年1月~ $2400

最低給与額の算出

最低給与額は監督官庁Ministry of Manpowerが提供するオンラインツール(Self-Assessment Tool)で知ることが可能。
候補者の予定給与額・卒業大学名・学部を含む学歴・年齢・就業経験年数などを入力することで、EP・S passの取得可否が判明する。

Employment / S Pass Self-Assessment Tool (SAT)

その他の就労ビザ

Letter of Consent(LOC)

EPで働く者の扶養家族向けビザ(Dependant’s Pass)保持者の就労許可制度。学歴や給与規定がなく審査も簡単。パートタイムで働くことも可能。

但しSpassで働く者の家族はDependant’s Passを取得していても、Letter of Consentは申請できない。

シンガポール人・永住権保持者の配偶者及び21才未満の子供に発行される長期滞在ビザ(Long Term Visit Pass)保持者も、Letter of Consentで就労可能。

Training Employment Pass(TEP)

シンガポールで就労を伴う研修を受ける際に必要なビザ。
研修先のシンガポール企業はグループ企業であり、最低月給$3000、ビザの有効期間は3ヶ月間限定。

Work Holiday Pass(WHP)

日本を含む指定国の大学に在学中または卒業生で25才までの外国人に発給されるビザ。
最低給与制度はなく無給のインターンシップも可能。ビザの有効期間は6ヶ月間限定。雇用企業ではなく個人が申請する。

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