アジオシ企業訪問 ~JAC・シンガポール~ 前編

高品質なコンサルティングサービスを通じて、企業と転職希望者の皆様をサポートいたします。

東南アジア各国で展開するJACグループ。シンガポール法人の川崎(日本人候補者担当)マネージャーを訪ねました。

コロナ後のシンガポールでの求人状況

●コロナパンデミック前後での求人状況の変化についてお教えください。

シンガポールでも例外でなく、約2年間コロナパンデミックによる求人数の大幅な低下がありました。

2020年に大幅に落ちた求人は、2021年夏を契機にV字回復、日本人雇用を含む求人数は上昇傾向にあります。そして、2022年の今、コロナ前とほぼ同じくらいに戻ってきているのが現状です。

弊社でも、すべての部署で、求人市場は回復しています。

ただし、日本人のEP(Employment Pass)での雇用は、ビザ取得のための最低基準給与の度重なる引き上げにより、より厳しい状況となっています。

シンガポールでの就労ビザについて

●具体的に日本人が働く就労ビザの状況はどうなっていますか?

まず先ほどお話ししましたEPについては、シンガポール政府の国民採用優先政策により取得が年々難しくなっているため、今まで日本人が担当していた営業などのポジションもシンガポール人(日本語スピーカー)に置き換わってきているのが現実です。

最低賃金(月給)ベースでは、2019年は3,500ドルだったのが、2020年には4,500ドル、2022年9月には5,000ドル(政府発表済み)と、この3年程度で1,500ドルの上昇となっています。

加えて注意したいのは、この最低賃金は出身大学別カテゴリー(上位大学は比較的低賃金でもEP取得可能、下位大学になると高賃金でないとEP取得は困難)上位グループのものとなりますので、それ以外のグループも含めると、EP取得に必要な実質賃金は、大幅な上昇となっています。

また、この出身大学別カテゴリーは、日本での偏差値による仕分けではないということ。日本人が一般的に「優秀な大学」と認識している学校が必ずしも上位カテゴリーにない場合もあります。

なかなかわかりにくい点ですが、JACシンガポールご登録候補者の方々には、大学別カテゴリーについて、ご年齢別の基準と合わせて個別にお伝えしております。

具体的には、弊社でご紹介させていただいているEP取得が可能な給与ベースは、約7,000ドル以上となり、より専門性が高い職種となります(企業のマネジャークラス、専門性を持った営業・マーケティング職、コンサルタント、弁護士・会計士などの士業など)。

また、さらに2023年に新たなEP取得基準が導入されることが発表されています。

EPよりも安い給与で雇用(就職)が可能なS-Passについては、企業が人数枠を持っており、その企業が日本人の雇用にその枠を使用する意思があるかがポイントとなります(S-Passは、シンガポール人雇用数によってビザ発行数が決定するため)。

EPの基準給与が上がったため、S-Pass給与ベース(約4,000ドル~約5,000ドル)での採用となるケースもありますが、これはまさに企業次第と言えるでしょう。

このような状況下で、シンガポールでの日本人採用で注目されているのが、DP(Dependant Pass 扶養家族ビザ)とPR(Permanent Residence永住権保持者)です。実際に現在ご依頼いただいている日本人求人案件の7割程度を占めています。

DPは、2021年からWork Permit(WP)という就労ビザを取得する必要があり、WPの期限はDPの期限に準じます。

コロナで変わったこと

●コロナパンデミックを経て、貴社としての変化は何かございましたか?

シンガポールでは、オフィス出勤が規制されたのに合わせて、リモートワークが一般化しました。

オフィス出社の規制が撤廃された後(2022年4月26日より撤廃)も、会社によってはリモートワークを続けるところもあるでしょう。

日本で定期的に行っていた東南アジア合同就職説明会、候補者の方々との個別面接などが、全てオンラインになったのが、弊社でも大きな変化でした。

そして、実はこのオンライン化・リモートワークがきっかけとなり、オフィスの使い方や働き方が見直された結果、今回のオフィス移転が決まったという経緯があります。

4月より同ビルの10階から42階に移り、新しいオフィスで心機一転です。

JACシンガポールは、シンガポール国内求人のみならず、JACグループのネットワークを活かして東南アジア各国、そしてJACシンガポールから日本・フィリピン・ラオスなどの求人も取り扱いしております。

皆様の海外就職が実現できるよう、弊社のネットワークを活かしてサポートいたします。

JACグループ 海外法人設立の沿革 *太文字は東南アジア法人
1975年 JAC Recruitment UK (英国法人)設立
1987年 JAC Recruitment Singapore(シンガポール法人)設立
1994年 JAC Recruitment Malaysia(マレーシア法人)設立
2002年 JAC Recruitment Indonesia(インドネシア法人)設立
2004年 JAC Recruitment Thailand(タイ法人)設立
2011年 JAC Recruitment Shanghai(中国法人)設立
2011年 JAC Recruitment Hong Kong(香港法人)設立
2011年 JAC Recruitment Korea (韓国法人)設立
2013年 JAC Recruitment Vietnam(ベトナム法人)設立
2014年 JAC Recruitment India (インド法人)設立
2019年 JAC Recruitment Germany(ドイツ法人)設立

日本の拠点 (東京、横浜、埼玉、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)

次にオフィスを案内します。

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