海外就職で考えなければならないのは、日本の年金です。

海外に出向扱いの駐在員は、引き続き日本の在籍元企業が【厚生年金】を支払うケースがほとんどです。

現地採用・国際結婚などで海外に住む日本人は、【国民年金】の保険料を納めている人、納めていない人の2つに分かれます。

海外在住者の国民年金 大切なポイント

1-海外在住者の国民年金の保険料支払いは【任意】

年金の保険料支払いは、20歳以上の日本国民の義務ですが、海外在住者は義務でなく任意。

現地採用や国際結婚で海外に住む日本人は、払っていない人も少なくありません。

2-国民年金を支払い続ける場合

任意加入の手続きが必要。

これから海外に転居する人は、現在住んでいる市区町村窓口に行き、その手続きをします。

保険料の支払い方法

  • 国内にいる親族などの協力者が代わりに納める方法
  • 日本国内に開設している銀行口座から引き落とす方法
  • 日本年金機構に登録したクレジットカードで納める方法

海外在住者に便利な支払い方法

保険料の1年/2年の一括納付が割安。

保険料納付を続ける場合、海外出発前にすべての手続きを済ませておくと便利です。

3-国民年金の支払いをやめる場合

知っておきたいのは、この海外在住期間は合算対象期間であること。

合算対象期間とは

年金保険料を支払ってないため、その間は年金額には反映されないものの、受給資格期間とされる期間。

年金受給に必要な期間(受給資格期間)は10年間

2017年の制度変更により、最低限必要とされた25年間の支払い期間が10年に変更されました。

海外在住の任意加入期間を入れて、受給資格期間が10年あれば、年金が受け取れます。

*実際の年金保険料の期間計算は、年単位でなく月単位で行います。

*海外在住者でも住民票の海外転出手続きをしていない場合は、年金保険料を支払う義務があります。海外就職のため日本を発つ前に手続きが必要です。

4-障害年金制度

けがや病気で身体に障害が生じた場合、支給されるもの。

保険料納付をしていない場合、基本受給できません。

日本を発つ前に考えておきましょう

日本の年金制度は、色々と批判等もありますが、海外就職、特に現地採用の際にはどうするか? 考えてみましょう。

年金制度は将来的に改正される可能性があります。

最新情報は日本年金機構のホームページをご確認ください。

日本年金機構
海外在住者対象のページ
国民年金の任意加入の手続き(日本の年金制度への継続加入)について
合算対象期間について
障害年金について
各地相談窓口(詳細確認はこちらで)

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