海外就職で考えなければならないのは、日本の年金です。
海外に出向扱いの駐在員は、引き続き日本の在籍元企業が【厚生年金】を支払うケースがほとんどです。
現地採用・国際結婚などで海外に住む日本人は、【国民年金】の保険料を納めている人、納めていない人の２つに分かれます。
海外在住者の国民年金 大切なポイント
１－海外在住者の国民年金の保険料支払いは【任意】
年金の保険料支払いは、20歳以上の日本国民の義務ですが、海外在住者は義務でなく任意。
現地採用や国際結婚で海外に住む日本人は、払っていない人も少なくありません。
２－国民年金を支払い続ける場合
任意加入の手続きが必要。
これから海外に転居する人は、現在住んでいる市区町村窓口に行き、その手続きをします。
保険料の支払い方法
- 国内にいる親族などの協力者が代わりに納める方法
- 日本国内に開設している銀行口座から引き落とす方法
- 日本年金機構に登録したクレジットカードで納める方法
海外在住者に便利な支払い方法
保険料の１年/２年の一括納付が割安。
保険料納付を続ける場合、海外出発前にすべての手続きを済ませておくと便利です。
3－国民年金の支払いをやめる場合
知っておきたいのは、この海外在住期間は合算対象期間であること。
合算対象期間とは
年金保険料を支払ってないため、その間は年金額には反映されないものの、受給資格期間とされる期間。
年金受給に必要な期間（受給資格期間）は１０年間
2017年の制度変更により、最低限必要とされた25年間の支払い期間が10年に変更されました。
海外在住の任意加入期間を入れて、受給資格期間が10年あれば、年金が受け取れます。
＊実際の年金保険料の期間計算は、年単位でなく月単位で行います。
＊海外在住者でも住民票の海外転出手続きをしていない場合は、年金保険料を支払う義務があります。海外就職のため日本を発つ前に手続きが必要です。
４－障害年金制度
けがや病気で身体に障害が生じた場合、支給されるもの。
保険料納付をしていない場合、基本受給できません。
日本を発つ前に考えておきましょう
日本の年金制度は、色々と批判等もありますが、海外就職、特に現地採用の際にはどうするか？ 考えてみましょう。
年金制度は将来的に改正される可能性があります。
最新情報は日本年金機構のホームページをご確認ください。
日本年金機構
・海外在住者対象のページ
・国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）について
・合算対象期間について
・障害年金について
・各地相談窓口（詳細確認はこちらで）